【注意】金融機関によるフラット35不正利用の調査が増えています。
不動産投資目的の「フラット35」は違法です。
不正利用が発覚した場合一括返済が求められます。

豊和法律事務所

着手金0円、全国対応、相談無料、不動産トラブルに強い
こんなお悩みありませんか
ご注意ください

当事務所に寄せられた
ご相談事例

CASE1 空室リスクが無いからという不動産業者の言葉を鵜呑みにし、サブリースを契約。途中で契約の見直しがあり、賃料が減額、月2万円の手出しが必要に・・・

もしかして不動産投資詐欺にあったのかも

相談の詳細と成果を見る

ご相談の背景と経緯

京都府在住のT様は、約10年前に投資用マンションを購入しました。不動産業者から「空室リスクを大幅に軽減し、一定の安定収益を確保できる」と言われたサブリース契約を選び、“ローンの期間中、ずっと家賃を保証してくれる”という安心感を手に入れました。しかし、現実は期待していたものとは違い、2年後に契約の見直しが行われ、賃料が下がってしまいました。この影響でT様の収益はマイナスになり、月2万円の持ち出しが必要になる事態に陥りました。
サブリース契約を解除して売却したいと業者に申し入れても借地借家法を盾にして、中々解約に応じてもらえず、マイナスが増えていくばかりで途方に暮れていたところ、当サイトを見つけ、ご相談いただくことになりました。

サブリースを解除し、任意売却と
債務整理でローンの問題を解決
解決

お客様の感想

副収入を得るつもりではじめた不動産投資が、月々のローンの返済で生活を圧迫することになるなんて・・・。
不動産業者との交渉に疲れ果て、途方にくれていたときに、豊和法律事務所を知り、相談しました。
任意売却のアドバイスや、残された債務まで丁寧に対処していただきました。一人ではサブリースの契約解除も売却もできなかったので、本当に感謝しています。

お客様の感想

担当者より

サブリース契約の解除は特定のプロセスを経て行われます。そのため、契約解除が上手くいかず、ローンの返済に詰まってしまい、当事務所にご相談頂くケースが多くあります。
法律の観点から見ると、サブリース契約を締結している不動産所有者の立場は、一般的に不利であると言えます。特に法律や投資に関する経験が乏しい場合、サブリース業者との交渉や潜在的な買主との価格交渉を自力で有利に進めることは難しいでしょう。
法的契約には複雑な条項とリスクが含まれており、専門知識が必要です。リスクを最小限に抑え、有利な条件で交渉や取引を行うためにも、まずは1度ご相談ください。

担当者より

CASE2 「頭金が無いほうがレバレッジが効く」と聞き、営業マンに言われるがまま、頭金0で始めたら…

もしかして不動産投資詐欺にあったのかも

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ご相談の背景と経緯

埼玉県在住のA様は、友人の勧めで参加した不動産セミナーで、「融資を受けて不動産投資をする方がレバレッジ効果を得ることができる」と言われ、頭金なしで、マンションを購入しました。 金融機関や管理会社の紹介、家賃収入の保障を全て業者が対応してくれるので、安心して任せていました。
契約から半年後、賃料の入金が途絶え、業者とは連絡が取れず、遠方に住んでいたため、物件に住む入居者がいるのかも不明で、直接物件を訪れることもできませんでした。 頭金0で購入したため、ローン残高が高く、不動産価値と収益の減少によって、A様の投資は赤字に転落。それでも、毎月のローン支払いは待ってくれず、収入不足を補うために消費者金融からの借り入れをするしかない状態が続きました。
このままでは返済不可能と感じたA様は、不動産投資に強い弁護士を探し、最終的に豊和法律事務所に辿り着きました。

不動産は任意売却し、残った債務は
自己破産手続きをすることで解決
解決

お客様の感想

頭金なしで、マンション投資をはじめられて、家賃保障があるからリスクが無いという、誘い文句に乗ってしまい、投資のはずが負債を抱える結果になってしまいました。
先生に相談してからは心が軽くなり、問題を一つずつ解決していくことができました。そのおかげで、今は前向きに考えられるようになりました。本当にありがとうございました。

お客様の感想

担当者より

サブリースは、業者が賃貸マンション等をオーナーから一括して借り上げるため、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってのメリットがある一方で、近年、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生しています。
サブリース契約をする場合は、契約内容や賃料減額などのリスクを十分理解し、被害に遭わないよう注意が必要です。

担当者より

投資用マンション被害」は
年々増加しています

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ご相談は無料です!

不動産トラブルに強い弁護士
解決に導きます!

不動産トラブル
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不動産を購入したものの、営業担当者に一任され、現状の詳細を把握していないオーナー様が少なくありません。丁寧にヒアリング致しますので、まずは、あなたの資産を一緒に確認して行きましょう。

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スムーズな売却と資産の
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弁護士だから

不動産と法律の両面から問題を分析し、総合的な解決策のご提案が可能です!
対象不動産の有効な売却戦略を立て、売主の代理人としてスムーズな取引を進めます。円滑な再スタートのための、フォローアップやアフターサポートもお任せ下さい。

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債務の減額交渉もお引き受けします
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当サイトをご覧いただき、ありがとうございます。 弁護士についてのハードルは高いかもしれませんが、人生を左右するような苦しみが、事前のお電話一本で回避できるかもしれません。
どうか、インターネットで検索するのと同じような感覚で、弁護士の知見を取り寄せてください。情報を出し惜しみしたりはしませんし、頭の中でまとまっていない状態でも構いません。皆さまからのご連絡をお待ち申し上げております。

豊和法律事務所
代表弁護士 能登豊和

事務所名 豊和法律事務所
所在地 〒101-0052
東京都千代田区神田小川町2-3-2 温恭堂ビル7階
TEL 03-3525-4203
FAX 03-3525-4204
営業時間 平日 9:00~17:00(土日祝日・夜間は随時受付)

お問い合わせフォーム

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はじめに

豊和法律事務所(以下、当事務所といいます。)は、お客様のプライバシー・社員・個人情報(以下、個人情報と総称します。)をはじめとする様々な情報を保護することが、当事務所の事業活動の基本であると共に、当事務所の社会的責務であると考えております。

1.個人情報保護の方針

当事務所は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律57号)を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2.個人情報の定義

「個人情報」とは以下のように定義します。
1)お名前・ご住所・お電話番号・電子メールアドレス・性別・生年月日・家族構成等
2)1)以外でその情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、この照合により個人を特定・識別できる情報

3.個人情報の利用目的

個人情報は下記の目的にて使用させていただきます。目的外使用は致しません。
1)リフォーム・商品等のお見積・工事の契約・施工又はそのために必要な業務のためご連絡等を行うことご連絡は、郵便、宅配便、電話、電子メール等により行います。
2)1)の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者(外注工事業者、商品・資材のメーカー)へ提供すること
3)当事務所が取り扱う商品・サービス・弊社情報のご案内(メールマガジン・DM)・アンケート調査を行うこと。個人情報は、適切な安全管理体制のもとに、第三者が触れないよう取り扱い、保管いたします。第三者へ提供する場合も目的外の利用をさせることはありません。また、提供先が十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として提供します。

4.個人情報の収集

お客様が当事務所事業サービスをご利用される際、お客様本人に関するお名前、メールアドレス、ご住所、電話番号、FAX番号、携帯電話番号および工事場所住所 等これらに付随する必要な情報を収集させていただいております。

5.個人情報の第三者への開示・提供

3の個人情報の利用目的に記載した場合、または以下のいずれかに該当する場合をのぞき、お客様の個人情報を第三者に開示または提供いたしません。
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2)法令に基づき開示・提供をもとめられた場合
3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
4)国又は地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要があって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
5)個人情報の預託弊社では、工事施工、事務処理や、キャンペーン・イベントの情報の発送を他社に委託した場合、個人情報を第三者に預託することがあります。他社に委託する
場合、開示する情報はその目的やサービスに必要な範囲に限られ、委託先での目的外の利用をさせることはありません。十分な個人情報保護水準を確保している ことを条件として委託先を選定し預託します。

6.個人情報の開示・訂正等に求める手続き

当事務所が保有する個人情報に関して、お客様ご自身の情報の開示を求められる場合や、その情報の訂正、追加または削除を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答及び訂正、追加、削除を致します。但し、依頼内容が事実でない場合は、開示、訂正、 削除を出来ないものがあります。

1)個人情報に関する受付窓口

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2)ご本人の確認

当事務所の保有するお客様情報は、ご本人からのお申し込みの場合、ご本人であることを運転免許証・パスポート・各種健康保険書・印鑑証明書・年金手帳等の証明
書類により確認させていただきます。代理人の場合、委任状と本人確認書類のコピーをいただき確認させていただきます。

7.法人等のお客様の情報について

当事務所は法人等のお客様情報につきましても、利用目的・情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記1ないし6に準じお取扱いいたします。

その他の事項

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